1. 相互信頼関係の強化

安心で快適なくらしのため、エネルギーの未来を切り拓くための資機材・サービスの提供は、相互信頼に基づき同じ未来を見つめる取引先の皆さまとのパートナーシップにより支えられています。取引先の皆さまとの双方向コミュニケーションの充実をはかり、相互の発展につながる取引関係の確立を目指します。

2. オープンで公平・公正な取引姿勢

日本国内はもとより、広く海外の取引先の皆さまとオープンで公平・公正な取引機会を共有し、競争力にすぐれた取引先の皆さまとの取引拡大を積極的に推進します。
また、取引にあたっては、品質、価格、納期、信頼性、技術的能力、経営状況、法令・社会規範の遵守、人権に関する国際的な規範・原則の尊重、安全性、環境への配慮などを総合的に勘案し、経済合理性に基づいて公平・公正に行います。

3. 原価改善の推進

エネルギーが持つその先の可能性を追求し、お客さま一人ひとりの期待を超える価値をお届けするために、高品質かつ高い安全性を確保したうえで、調達コストの低減に努めます。その実現のために、取引先の皆さまからのご意見やご提案を尊重し、一体となって原価改善を推進します。

4. 法令・社会規範の遵守

東京電力グループが調達活動を行う各国・地域において適用されるすべての関連法令・社会規範（※）ならびにその精神を遵守するとともに、いかなる場合でも、あらゆる利害関係者への贈賄・過度な贈答や接待を含む不適切な利益の供与ならびに授受、発注者の立場を利用した優越的地位の濫用、カルテル・談合等への関与をいたしません。

「すべての関連法令・社会規範」とは、その国・地域における民法、商法、会社法、独占禁止法、知的財産基本法、個人情報保護法、建設業法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法などに類するもの、および児童労働および強制労働の排除、不法就労・賃金不払いの撤廃、雇用に関する不当な差別の撤廃、長時間労働の抑制など、社会的責任を果たすうえで遵守すべき、労働や人権等に係わる法令・社会規範を含みます。また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、国内法規制のみならず国際的な規範・原則を尊重し、その精神を遵守することを含みます。

5. 人権・労働安全衛生への配慮

東京電力グループは、「東京電力グループ人権方針」の精神に則り、サプライチェーン全体で、あらゆる差別・ハラスメントを行わず、基本的人権を尊重するとともに、安全に関する関係法令等を遵守し、職場の清潔な環境の確保、労働災害の防止、健康増進など労働安全衛生対策に万全の体制でのぞみます。
　また、採取・加工の過程で人権侵害や環境破壊等の社会問題を引き起こす可能性のある原材料（紛争鉱物等）の使用については、社会への影響を熟慮して、懸念がある場合にはこれを使用いたしません。

6. 環境への配慮

『東京電力グループ環境方針』ならびに『ＴＥＰＣＯグリーン調達ガイドライン』に則り、環境負荷の少ない資機材の優先購入（グリーン調達）や取引先との対話・協業を推進することにより、カーボンニュートラルへの貢献、生物多様性の保全、資源・水の効率的な利用、化学物質の適切な管理、廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）を通じた資源循環型社会実現に努めます。

7. リスクマネジメントの徹底

調達活動に関わるリスクを把握・評価し、適切な対策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な対応を行うなど、リスクマネジメントを徹底します。

8. サプライチェーン全体での持続可能な発展と地域社会への貢献

取引先の皆さまに対しまして、『東京電力グループ企業行動憲章』・『東京電力グループ人権方針』・『東京電力グループ環境方針』・『調達基本方針』について発信し、その精神に基づく行動を求めることにより、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現、および東京電力グループが事業活動を行うそれぞれの地域で、地域コミュニティの発展に貢献してまいります。

1. 相互信頼関係の強化

当社では、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」にて創設された「パートナーシップ構築宣言」をするなど取引先の皆さまとの健全で良好なパートナーシップを構築することを重視しており、社会的な責任を貫徹していくために、取引先の皆さまにも同等のスタンスで当社と相互信頼の関係を築くよう期待します。

2. オープンで公平・公正な取引姿勢

当社では、常に開かれた公平・公正な取引を通じて競争力のある取引先の皆さまとの取引を拡大するために、品質・価格・納期・信頼性・技術的能力などに加え、取引先の皆さまが社会的責任を果たされているかについても評価し、適切な手続きによって取引を行います。
皆さまには、企業が果たすべき社会的責任について積極的な姿勢を示したうえで、競争力を発揮していただき品質・価格・納期・信頼性・技術力において優れた製品・サービスの提供をお願いします。

3. 原価改善の推進

あらゆる方策を駆使して調達コストの低減を図るため、取引先の皆さまからの原価低減に向けた有用なご意見、VE提案・VA提案や、原価改善を推進する協働カイゼン活動への参画など、積極的な取り組みを期待します。
競争力ある（品質・コスト・納期が高い水準にある）製品・サービスを提供していただくとともに、「お客さま一人ひとりの期待を超える価値」を創造する新技術やサービスの開発を推進していただけますようご協力をお願いします。

4. 法令・社会規範の遵守

取引先の皆さまが事業活動されている各国・地域の全ての関係法令・社会規範（※）を遵守していただくことをお願いします。また、いわゆる汚職や贈賄、過度な贈答や接待を含む不適切な利益の供与ならびに授受、皆さまのサプライヤーに不利益を与えるような行為の強要、さらにはたとえ東京電力グループとの取引外であったとしても、カルテルや談合等公正な競争を阻害する行為に関与なさらないようにお願いします。

「すべての関連法令・社会規範」とは、その国・地域における民法、商法、会社法、独占禁止法、知的財産基本法、個人情報保護法、建設業法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法などに類するもの、および児童労働および強制労働の排除、不法就労・賃金不払いの撤廃、雇用に関する不当な差別の撤廃、長時間労働の抑制など、社会的責任を果たすうえで遵守すべき、労働や人権等に係わる法令・社会規範を含みます。また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、国内法規制のみならず国際的な規範・原則を尊重し、その精神を遵守することを含みます。

5. 人権・労働安全衛生への配慮

取引先の皆さまには、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則に則った事業運営により、人権への負の影響の防止と軽減に努める「東京電力グループ人権方針」をご理解いただき、この精神に則った企業活動を行うと共に、取引先の皆さまのみならず皆さまの関係者とも共有し、同様の取り組みを行うことを期待します。
また、安全で衛生的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発生を最小化し、製品およびサービスの品質、製品の均質性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識し、職場における安全衛生上の問題を特定及び解決するために、継続的な労働者への情報提供と教育が不可欠であることも認識して頂くことを期待します。
さらに、人権侵害や環境破壊等の社会問題を引き起こす可能性のある原材料（紛争鉱物等）について、懸念のない原材料を使用するようお願いします。

6. 環境への配慮

取引先の皆さまには環境マネジメントシステムを構築し、カーボンニュートラルを目指した温室効果ガスの排出総量や製品当たりの排出量の削減、生物多様性の保全、資源・水の効率的な利用、化学物質の適切な管理、廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）を通じた循環型社会実現に、皆さまのサプライチェーン全体で取り組んでいただくことを期待します。
製品の製造、工事、業務委託における作業においては、環境負荷を低減する取り組みを積極的にご提案（「エコ提案」）いただくようお願いします。
また、一連の事業活動で排出される温室効果ガス排出量の算定と、ホームページ等を通じた定期的な情報開示をお願いします。

7. リスクマネジメントの徹底

取引先の皆さまには、法令遵守、環境、安全衛生、および業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセスと、特定されたリスクを管理し各リスクの相対的な重要度を決定し適切な手順による管理および物理的制御を実施するリスクマネジメントを構築することを期待します。
また、皆さまのサプライチェーン全体で、大規模自然災害発生時、事故・テロ・暴動発生時、広域伝染病・感染症発生時などに対する事業継続計画（BCP）を構築し、製品・サービスの供給に支障が生じることがないことを期待します。

8. サプライチェーン全体での持続可能な発展と地域社会への貢献

取引先の皆さまは、『東京電力グループ企業行動憲章』 ・『東京電力グループ人権方針』・ 『東京電力グループ環境方針』・ 『調達基本方針』を理解し、これらの精神に則った企業活動を行っていただくことにより、持続可能な社会の実現と地域コミュニティの発展への貢献を期待します。
サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現、地域コミュニティの発展に貢献していくため、当社の企業行動指針精神に則った企業活動を行うことについては、取引先の皆さまから、皆さまの関係者さまに対しても、 『東京電力グループ企業行動憲章』 ・『東京電力グループ人権方針』・ 『調達基本方針』の内容を周知していただき、同様の取り組みを要請していただくようお願いします。