
社員は
会社の最大の財産です。
当社は社員の健康を維持・増進するための取組みを積極的に行い、
IT&エンジニアリングのプロフェッショナルとして、社員が活き活きと働く会社を目指します。
2017年9月1日宣言
株式会社テプコシステムズ
わたしたちテプコシステムズは、上記の「健康経営宣言」のもと積極的に社員の健康増進に取り組んでまいります。
そうした中、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議から、2018年度以降3年連続で「健康経営優良法人ホワイト500(大企業法人部門)」の認定を、2021年度以降6年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を受けています。
「健康経営優良法人」の詳細は、以下の経済産業省Webサイト、日本健康会議Webサイトをご覧ください。
経済産業省Webサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html)
日本健康会議Webサイト(http://kenkokaigi.jp/)
健康経営推進体制
健康経営宣言の下、代表取締役社長を委員長とし、執行役員(健康経営推進担当)を副委員長とする健康経営推進委員会を設置、年1回以上開催し、健康経営に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ
健康経営の推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、それらを解消するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成しています。健康経営戦略、ストーリーを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。
健康経営の考え方と主な施策
テプコシステムズの「社員が会社の最大の財産」とする健康経営宣言は、当社の事業活動を支える最も重要なものは設備資産や投資資金ではなく、一人ひとりの社員に蓄積される技術力である、という経営の思いを背景としています。
IT企業として今、技術領域の幅と深さがますます強く求められている中、それを担う社内の人財リソースをいかに拡充し磨いていくかが大きな経営課題です。
そのための取り組みの最大の基盤が、人を大切にするという従来からの社風をベースに、社員の健康を増進し働き甲斐を高めることである、と位置づけています。
健康経営を進めることで、当社は生活習慣や長時間労働などがもたらす健康課題から社員を守り、チームワークで技術力を発揮する事業基盤をさらに強化することを目指します。
2026年度から「有所見率」「ストレスチェックの結果(ストレス反応の偏差値、ワークエンゲージメントの偏差値)」をKPIとして設定し、2028年度までに達成したい目標値を掲げてPDCAを回しています。
(1)有所見率の低減
2028年度目標 有所見率55%未満
有所見率の低減を目標とし、生活習慣病等の疾患予防・早期発見のための施策を実施します。ウォーキング大会などの全社員を対象とした施策、定期的な保健指導などの個人を対象とした対策を強化しており、2025年度の有所見率は改善傾向です。また、全国平均・同業種平均(※1)より良好な値を維持しています。一方で、半数以上の社員が何らかの所見を抱えている状況のため、更なる改善を目指しています。
※1 厚生労働省「定期健康診断結果報告」

(2)ストレスチェック結果改善
2028年度目標
ストレス反応・ワークエンゲージメント共に偏差値50以上
心身ともに健康で熱意をもって自主的に仕事に取り組むことができる状態を目指し、メンタルヘルスに関わる施策を実施しています。ストエス反応の偏差値は他社平均48.4%(※2)を上回る水準、ワークエンゲージメントの偏差値も他社平均50.2(※2)を上回る水準を維持しています。
※2 ストレスチェック委託先の顧客データ平均値
~関連する指標~

(3)健康関連のその他の取り組み
■ウォーキングイベント
2018年度より毎年、肥満率改善や運動不足解消を目的に、社内で独自のウォーキング大会を開催しています。開催期間中の個人歩数を専用アプリで計測し、目標歩数を達成できるか競うイベントです。
<定量的な取り組みデータ>
実施回数:年2~3回
参加者数:926名(社員689名、パートナー社員・派遣社員143名、社員家族94名)(※3)
参加率:58%(※3)
歩行または同等の活動を1日に1時間以上行う者の割合:33.9%(※4)
投資額:4,250千円(※3)
※3 2025年度実績値 参加率は社員のみ対象(パートナー社員・派遣社員、社員家族は除く) ※4 2024年度調査結果
■喫煙対策
2020年3月に社内の喫煙室を閉鎖しました。また、オンライン禁煙治療の費用を全額会社負担とし(一部条件あり)対策を勧めてきました。喫煙率は取り組み当初の22.6%(2015年度)から16.4% (2025年度)まで減少しています。
■休暇取得促進の取り組み
「休暇取得奨励日」「休暇取得奨励週」を設け、該当する日には重要なイベントや会議を設定しないことを呼びかけ、休暇取得を促進しています。
休暇取得奨励日:月2日(7,8月を除く)の年間20日
休暇取得奨励週:7~8月の各1週間
休暇取得日数平均値:19.7日/年(2025年度)
■長時間労働への対策
経営層の会議で、時間外実績と休暇取得状況を月例報告し、過重労働の社員を把握して対応策を指示しています。長時間労働の社員には過重労働健診を義務付け、産業医が健康状態を確認し、必要に応じて就業制限を指示します。過重労働健診受診率は100%を維持しています。
■メンタル対策
社内の相談窓口に加え、2011年度からは社外の専門機関による相談窓口も設置し、社員はもちろん家族も無料でカウンセリングを受けられる環境を整えています。
■女性の健康支援
女性の健康セミナーを男女別に実施しています。2023年度からは、婦人科疾患の受診推奨度を判定する年1回の問診機会を設けました。また、婦人科専門医に相談できるオンライン診療サービスを会社負担で導入し、女性社員のヘルスリテラシー向上を支援しています。
<定量的な取り組みデータ> 2025年度実績
セミナー開催数:年1回
■ワークライフバランス
ワークスタイルの多様化に対応し、テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務、時間休などの制度を導入しています。育児のための短時間勤務は、小学校終了まで短縮可能です。子の看護休暇は中学校入学前まで適用範囲を拡大し、社員が子育てしやすい環境を整えています。
■執務室の環境整備への取り組み
・共有執務室
所属組織を問わない完全フリーアドレスによる勤務が可能。社員同士の新たな交流を生み出すことや、生産性向上を目指しています。
・tepsysカフェ
社員が自由に寛ぎ交流できるスペースを整備しています。美味しいコーヒーマシンや書籍を閲覧できるタブレット、社内情報やTVを映すモニターを設置しています。
・ボスのおごり自販機
2名で同時に社員証をかざすと飲み物が無料になる自販機を導入し、コミュニケーション活性化を目指しています。
・冷凍食品の販売機
軽食や低糖質おかずをtepsysカフェのスペースで販売しています。
・マッサージチェア
デスクワークが多い業務であるため、肩こりや腰痛予防としてマッサージチェアを社員が自由に使用できます。
・その他
各フロアには毎月健康に関する情報を掲載したヘルスレターを掲示しています。また、通年で軽装勤務を推奨し、働きやすい職場作りを進めていきます。
■健康関連の指標 2025年度実績
健康診断受診率:100%
健康診断有所見率:55.5%
健康診断後の精密検査受検率:集計中(2024年度 71.7%)
労働災害件数:0件
死亡災害件数:0件
従業員のヘルスリテラシーの状況:18.3(アンケート回答に応じて点数が付けられ、5~25点の中で点数が高いほど伝達的・批判的ヘルスリテラシーが高い)
2026年4月