社員は
会社の最大の財産です。
当社は社員の健康を維持・増進するための取組みを積極的に行い、
IT&エンジニアリングのプロフェッショナルとして、社員が活き活きと働く会社を目指します。
2017年9月1日宣言
株式会社テプコシステムズ
わたしたちテプコシステムズは、上記の「健康経営宣言」のもと積極的に社員の健康増進に取り組んでまいります。
そうした中、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議から、2018年、2019年、2020年に「健康経営優良法人ホワイト500(大企業法人部門)」の認定を、2021年、2022年、2023年に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を受けています。
「健康経営優良法人」の詳細は、以下の経済産業省Webサイト、日本健康会議Webサイトをご覧ください。
経済産業省Webサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html)
日本健康会議Webサイト(http://kenkokaigi.jp/)
健康経営推進体制
健康経営宣言の下、代表取締役社長を委員長とし、執行役員(健康経営推進担当)を副委員長とする健康経営推進委員会を設置、年2回以上開催し(2022年度は4回)、健康経営に取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
健康経営の推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、それらを解消するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成しています。健康経営戦略、ストーリーを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。
健康経営の考え方と主な施策
テプコシステムズの「社員が会社の最大の財産」とする健康経営宣言は、当社の事業活動を支える最も重要なものは設備資産や投資資金ではなく、一人ひとりの社員に蓄積される技術力である、という経営の思いを背景としています。
IT企業として今、技術領域の幅と深さがますます強く求められている中、それを担う社内の人財リソースをいかに拡充し磨いていくかが大きな経営課題です。
そのための取り組みの最大の基盤が、人を大切にするという従来からの社風をベースに、社員の健康を増進し働き甲斐を高めることである、と位置づけています。
健康経営を進めることで、当社は生活習慣や長時間労働などがもたらす健康課題から社員を守り、チームワークで技術力を発揮する事業基盤をさらに強化することを目指します。
2023年度から「肥満対策」「休暇取得の促進」「ストレスチェック結果改善」を重点課題とし、2025年度の目標値を掲げ取り組んでまいります。
(1)肥満対策
2025年度目標 肥満率22%以下
肥満は高血圧・糖尿病・脂質異常症など様々な生活習慣病の原因となることから、社員の健康維持増進における重要課題です。当社の肥満率は2016年から徐々に増加しており、特に20代、30代の肥満率の増加が問題となっています。
2018年から開催しているウォーキング大会は、社員の半数以上が参加するイベントに拡大してきましたが、無理のない運動習慣の定着化を目的に、ルールを変更し、さらに参加者を増やし、在宅勤務による運動不足の解消を促します。また対象者を20代30代に絞ったイベントも開催し、肥満率低下を目指します。
(2)休暇取得の促進
2025年度目標 休暇取得日数20日以上
過重労働対策やエンゲージメントの向上としても、メリハリのある働き方を推進する事は重要と位置づけ、年間30日近い休暇取得奨励日や健康相談室奨励夏季休暇を設定し、休暇の取得を推進しています。毎月各事業部のトップが集まる会議(以下事業部長会議という)では、各事業部の取得状況を報告、職場でも休暇取得の促進に取り組んでいます。
リフレッシュ休暇(5日間)の完全取得と、普通休暇前年度取得日数プラス2日を目指しています。
(3)ストレスチェック結果改善
2025年度目標 いきいき状態
(ストレス反応、ワークエンゲージメントともに偏差値50以上)
ストレスチェックの結果は、ストレス反応とワークエンゲージメントの2軸で結果を評価。コロナ禍前は「マイペース状態」、最近は「ヘトヘト状態」が続いています。心身ともに健康で熱意を持って自主的に仕事に取り組んでいる状態「いきいき状態」 にするため、課題の見られる年代や部署への施策(セミナーや研修など)はもちろん、女性の健康支援を目的に、女性向けヘルスサービスの導入やヘルスリテラシー向上研修を実施します。
2022年度のストレスチェックの実施率は97.6%でした。
社員の働きがいについては、ストレスチェックにおける「ワークエンゲージメント」の偏差値、社員意識調査における「働きがい」に対する肯定的な回答率をモニタリングすることで、職場の状況に応じた改善指導を行っています。
(4)その他の取り組み
2023年5月