社員は
会社の最大の財産です。
当社は社員の健康を維持・増進するための取組みを積極的に行い、
IT&エンジニアリングのプロフェッショナルとして、社員が活き活きと働く会社を目指します。
2017年9月1日宣言
株式会社テプコシステムズ
わたしたちテプコシステムズは、上記の「健康経営宣言」のもと積極的に社員の健康増進に取り組んでまいります。
そうした中、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議から、2018年度以降3年連続で「健康経営優良法人ホワイト500(大企業法人部門)」の認定を、2021年度以降5年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を受けています。
「健康経営優良法人」の詳細は、以下の経済産業省Webサイト、日本健康会議Webサイトをご覧ください。
経済産業省Webサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html)
日本健康会議Webサイト(http://kenkokaigi.jp/)
健康経営推進体制
健康経営宣言の下、代表取締役社長を委員長とし、執行役員(健康経営推進担当)を副委員長とする健康経営推進委員会を設置、年2回以上開催し(2022年度は4回)、健康経営に取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
健康経営の推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、それらを解消するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成しています。健康経営戦略、ストーリーを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。
健康経営の考え方と主な施策
テプコシステムズの「社員が会社の最大の財産」とする健康経営宣言は、当社の事業活動を支える最も重要なものは設備資産や投資資金ではなく、一人ひとりの社員に蓄積される技術力である、という経営の思いを背景としています。
IT企業として今、技術領域の幅と深さがますます強く求められている中、それを担う社内の人財リソースをいかに拡充し磨いていくかが大きな経営課題です。
そのための取り組みの最大の基盤が、人を大切にするという従来からの社風をベースに、社員の健康を増進し働き甲斐を高めることである、と位置づけています。
健康経営を進めることで、当社は生活習慣や長時間労働などがもたらす健康課題から社員を守り、チームワークで技術力を発揮する事業基盤をさらに強化することを目指します。
2023年度から「肥満対策」「休暇取得の促進」「ストレスチェック結果改善」を重点課題とし、2025年度の目標値を掲げ取り組んでまいります。
(1)肥満対策
2025年度目標 肥満率22%以下
肥満は高血圧・糖尿病・脂質異常症など様々な生活習慣病の原因となることから、社員の健康維持増進において肥満対策は重要な施策の一つです。当社の肥満率は同業他社平均値の29%(※1)よりも低い値ではあるものの改善の余地があり、特に30代の肥満率の増加をいかに食い止めるかが課題となっています。
※1 健康保険組合の2022年度全体平均値
(2)休暇取得の促進
2025年度目標 休暇取得日数20日以上
過重労働対策やエンゲージメントの向上としても、メリハリのある働き方を推進する事は重要と位置づけ、年間30日近い休暇取得奨励日や健康相談室奨励夏季休暇を設定し、休暇の取得を推進しています。毎月各事業部のトップが集まる会議(以下事業部長会議という)では、各事業部の取得状況を報告、職場でも休暇取得の促進に取り組んでいます。
リフレッシュ休暇(5日間)の完全取得と、普通休暇前年度取得日数プラス2日を目指しています。
(3)ストレスチェック結果改善
2025年度目標 いきいき状態
(ストレス反応、ワークエンゲージメントともに偏差値50以上)
ストレスチェックで得られたストレス反応とワークエンゲージメントの2種類のデータを用いて社内のストレス状態を独自の指標(※2)で評価します。心身ともに健康で熱意をもって自主的に仕事に取り組むことができる状態である「いきいき状態」を目指し、課題の見られる年代や組織に特化したセミナー等、様々な施策を実施しています。その結果、ワークエンゲージメント、プレゼンティーズム、アブセンティーズムは2022年度から2023年度にかけて改善が見られました。さらに、高ストレス者率は他社平均10.2%(※3)を下回る水準を維持しています。
※2 指標は「いきいき状態」「燃えつき注意」「マイペース」「へとへと状態」の4種類
※3 ストレスチェック実施委託先の顧客データ平均値
~関連する指標~
(4)健康関連のその他の取り組み
■ウォーキングイベント
2018年度より毎年、肥満率改善や運動不足解消を目的に、社内で独自のウォーキング大会を開催しています。開催期間中の個人歩数を専用アプリで計測し、目標歩数を達成できるか競うイベントです。
<定量的な取り組みデータ>
実施回数:年2回
参加者数:617名(社員家族や派遣社員を除く)(※4)
参加率:53%(※4)
満足度:94%(※5)
歩行または同等の活動を1日に1時間以上行う者の割合:34.4%(※6)
投資額:3,280千円(※4)
※4 2024年度実績値 ※5 2022年度調査結果 ※6 2023年度調査結果
■喫煙対策
2020年3月に社内の喫煙室を閉鎖しました。また、オンライン禁煙治療の費用を全額会社負担とし(一部条件あり)対策を勧めてきました。喫煙率は取り組み当初の22.6%(2015年度)から16.1%(2023年度)まで減少しています。
■長時間労働への対策
経営層の会議で、時間外実績と休暇取得状況を月例報告し、過重労働の社員を把握して対応策を指示しています。長時間労働の社員には過重労働健診を義務付け、産業医が健康状態を確認し、必要に応じて就業制限を指示します。過重労働健診受診率は100%を維持しています。
■メンタル対策
社内の相談窓口に加え、2011年度からは社外の専門機関による相談窓口も設置し、社員はもちろん家族も無料でカウンセリングを受けられる環境を整えています。
■女性の健康支援
女性の健康セミナーを男女別に実施しています。2023年度からは、婦人科疾患の受診推奨度を判定する年1回の問診機会を設けました。また、婦人科専門医に相談できるオンライン診療サービスを会社負担で導入し、女性社員のヘルスリテラシー向上を支援しています。
<定量的な取り組みデータ> 2024年度実績(8月末時点)
セミナー開催数:年2回
問診回答率:62.6%
■ワークライフバランス
ワークスタイルの多様化に対応し、テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務、時間休などの制度を導入しています。育児のための短時間勤務は、小学校終了まで短縮可能です。子の看護休暇は中学校入学前まで適用範囲を拡大し、社員が子育てしやすい環境を整えています。
■執務室の環境整備への取り組み
・共有執務室
所属組織を問わない完全フリーアドレスによる勤務が可能。社員同士の新たな交流を生み出すことや、生産性向上を目指しています。
・tepsysカフェ
社員が自由に寛ぎ交流できるスペースを整備しています。美味しいコーヒーマシンや書籍を閲覧できるタブレット、社内情報やTVを映すモニターを設置しています。
・ボスのおごり自販機
2名で同時に社員証をかざすと飲み物が無料になる自販機を導入し、コミュニケーション活性化を目指しています。
・その他
各フロアには毎月健康に関する情報を掲載したヘルスレターを掲示しています。また、通年で軽装勤務を推奨し、働きやすい職場作りを進めていきます。
■健康関連の指標 2023年度実績
健康診断受診率:99.9%
健康診断有所見率:集計中(2022年度 65%)
健康診断後の精密検査受診率:71.7%
労働災害件数:0件
死亡災害件数:0件
従業員のヘルスリテラシーの状況:17.9(アンケート回答に応じて点数が付けられ、5~25点の中で合計点数が高いほど伝達的・批判的ヘルスリテラシーが高い。)
2023年5月