東京電力グループ人権方針

1. 人権方針の適用範囲

本方針は、東京電力グループのすべての役員および従業員に適用します。また、東京電力グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動が、ステークホルダーの皆さまの人権に影響を与えうる可能性があることを認識し、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを求めるとともに、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。

2. 人権尊重へのコミットメント

東京電力グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則(以下、人権に関する国際的な規範・原則)を支持し、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、国連指導原則)に則った事業運営により、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。万一、東京電力グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティを含むステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を生じさせた場合は、適切に対応します。

本方針は、前述の人権に関する国際的な規範・原則に基づき、外部の専門家の意見も取り入れ策定した人権尊重の取り組みに対する姿勢を明確にしたものです。

東京電力グループは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。万一、各国や地域の法令と国際的な規範・原則との間に差異や矛盾がある場合は、国際的な人権の規範・原則を尊重する方法を追求します。なお、東京電力グループが意思決定をコントロールできないサプライヤーを含むビジネスパートナーおよびステークホルダーに対しても、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。

■具体的な人権課題へのコミットメント
東京電力グループは、人権に関する国際的な規範・原則に則り、以下の権利と尊厳を尊重します。

(1)人身取引および強制労働、児童労働の禁止
(2)結社の自由および団体交渉権等の尊重
(3)多様性の尊重および機会均等
(4)あらゆる形態の差別*やハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止
(5)適正な労働時間の管理と過剰な労働時間の削減
(6)最低賃金の確保と生活賃金の支持
(7)健康かつ安全な職場環境の確保
(8)個人情報およびプライバシーの保護
(9)消費者および地域コミュニティの安全確保と透明性のある情報開示

人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するあらゆる事由による差別をいいます。

3. 人権尊重のガバナンス体制

東京電力グループは、人権を尊重する責任を果たすために、東京電力ホールディングスの代表執行役社長の下に人権に係る専門の委員会を設置し、本方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。加えて、通報窓口を設置し、実効性を確保します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

東京電力グループは、人権への負の影響を特定し、防止または軽減し、適切かつ効果的な救済措置を講じるために、国連指導原則に基づいた人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施に向けて取り組みます。

■人権デュー・ディリジェンスの実施方法および配慮事項
• 人権に関連し適用される法律や規制の要件、お客さまをはじめとしたステークホルダーの要件を把握・理解します。
• サプライヤーを含むビジネスパートナーのリスクアセスメント、さらには従業員意識調査やお客さま・サプライヤーへのアンケート調査、ステークホルダーとの対話などの従前の取り組みや、人権影響評価などにより、潜在的な人権への負の影響の特定に努めます。
• 他者が引き起こす人権への負の影響に加担するまたはそのような疑念を抱かせることを防ぐため細心の注意を払います。また、人権擁護者に対する脅迫、威圧を許容せず、それらに加担しないよう、細心の注意を払います。

5. 救済メカニズム

東京電力グループは、人権に係る問題に適切に対応するため、通報窓口を社内外に設けます。通報窓口は、東京電力グループの役員および従業員だけでなく、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまを含むあらゆるステークホルダーも利用可能とします。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性の確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。
なお、東京電力グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。

6. ステークホルダーエンゲージメント

東京電力グループの事業活動が及ぼす人権への影響について、影響を受けるステークホルダーの観点で理解・対応できるよう、労働者代表、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどの皆さまとの対話に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にします。

7. 情報開示

東京電力グループは、本方針に基づく取り組みのプロセスや実効性の評価結果を、定期的に情報開示します。

8. 人権方針の周知浸透/教育

東京電力グループは、本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および従業員に適切な教育・研修を実施します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、人権デュー・ディリジェンスが効果的に実施されるよう、その実施担当者の能力開発にも取り組みます。加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容の周知を徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

9. 人権方針の改定・見直し

東京電力グループは、社会動向などの外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまとの対話等を踏まえ、定期的に本方針を見直し、人権尊重の取り組みの高度化に努めます。

2021年8月6日 制定