次世代育成支援対策への取り組み

第7回　一般事業主行動計画

1. 計画期間

2024年4月1日から2026年3月31日まで

2. 内容

目標1：父親の育児休業等の取得を100％とする

実施時期と対策：

2024年4月1日〜

・妻の出産時や産後における特別休暇の取得を推進

・対象者へ直接取得を呼びかけ

目標2：有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間18日以上を維持する

（普通休暇＋リフレッシュ休暇）

実施時期と対策：

2024年4月1日〜

・休暇取得奨励日の設定

・連続休暇推奨ウィークの設定

・組織ごとに目標設定し取得を促進

目標3：テレワーク率50%以上を維持する

実施時期と対策：

2024年4月1日〜

・ワーケーションの推進

・テレワーク利用状況の社内周知

・スマートワーク手当の支給

3. これまでの実績

2024年3月までの行動計画に対する実績は、以下の通りです。

目標1：父親の産休休暇取得を100％とする

2021～2023年度に配偶者が出産した男性社員は41名でした。
そのうち、育児を目的とした休暇制度 (産後休暇）を利用した男性社員は27名で、平均取得率は65.9%となりました。
2024年度以降は、育児を目的とした休暇制度 (育児休業等）の100％利用を目指します。

目標2：有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間20日以上とする

2021～2023年度の3年間における一人当たり平均取得日数は17.1日となりましたが、年々取得日数を増加させ、2023年度は平均取得日数18日台に到達しております。
2024年度以降も、休暇取得奨励日等の設定と社内への周知強化により、平均取得日数18日以上の維持を目指します。

なお、在宅勤務率は、これまで50％以上を常に維持しており、引き続きワークライフバランスに資する新しい働き方推進に取り組んでまいります。