次世代育成支援対策への取り組み

第8回　一般事業主行動計画

1. 計画期間

2026年4月1日から2028年3月31日まで

2. 目標と取組内容等

目標1：父親の育児休業等の取得を100％を維持する

実施時期と対策：

2026年4月1日〜

・妻の出産時や産後における特別休暇の取得を推進

・対象者へ直接取得を呼びかけ

目標2：有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間18日以上を維持する

（普通休暇＋リフレッシュ休暇）

実施時期と対策：

2026年4月1日〜

・休暇取得奨励日の設定

・連続休暇推奨ウィークの設定

目標3：所定時間外労働・法定休日労働時間の一般職平均を各月30時間未満にする

実施時期と対策：

2026年4月1日〜

・フレックスタイムの活用、代休取得の促進

・業務効率化の推進

3. これまでの実績

2025年3月までの行動計画に対する実績は、以下の通りです。

目標1：父親の育児休業等の取得を100％とする

2024～2025年度に配偶者が出産した男性社員は33名でした。
そのうち、育児を目的とした休暇制度 (育児休業等）を利用した男性社員は33名で、平均取得率は100%となりました。
2026年度以降も、育児を目的とした休暇制度 (育児休業等）の100％維持を目指します。

目標2：有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間18日以上を維持する

2024～2025年度の2年間における一人当たり平均取得日数は19.5日となりました。
2026年度以降も、休暇取得奨励日等の設定と社内への周知強化により、平均取得日数18日以上の維持を目指します。

なお、在宅勤務率は、これまで50％以上を常に維持しており、引き続きワークライフバランスに資する新しい働き方推進に取り組んでまいります。