次世代育成支援対策への取り組み

当社では、社員が仕事と子育てを両立させることがでる働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定し、積極的に少子化対策支援に取組んでいます。

第6回 一般事業主行動計画

1. 計画期間

2021年4月1日から2024年3月31日まで

2. 内容

目標1
父親の産休休暇取得を100%とする
対策
2021年4月〜
・妻の出産時や産後における特別休暇(2日)の取得を推進
・対象者へ直接取得を呼びかけ
目標2
有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間20日以上とする。
(普通休暇15日+リフレッシュ休暇5日)
対策
2021年4月〜
・休暇取得奨励日の設定
・取得状況を組織ごとに毎月報告し取得を推進
・管理職オリエンテーションの実施
目標3
アフターコロナにおいても在宅勤務率50%以上とする
対策
2021年4月〜
・DXによる円滑なコミュニケーション環境等の整備
・在宅勤務を可能とする業務カイゼンの継続

3. これまでの実績

2021年3月までの行動計画で掲げていた主な目標とその実績は以下のとおりです。
(1)目標「父親の産休休暇取得70%以上」
2018〜2020年度の3年間平均の実績は69%でした。
2021年4月からは目標を100%に高めて取り組んでいきます。
(2)目標「有給休暇の取得日数一人当たり10日以上」
2018〜2020年度の3年間平均の実績は12.9日でした。
2021年4月からは目標を15日に高め、さらに普通休暇とは別に特別休暇として設定しているリフレッシュ休暇5日の取得に取り組んでいきます。 なお、在宅勤務率については2020年度は新型コロナ感染症拡大防止の観点から、リモートワークを積極的に推進した結果、平均70%台の実績でした。ワークライフバランスに資する新しい働き方を引き続き目指していきます。

以 上