テプコシステムズ
健康経営宣言

社員は
会社の最大の財産です。

当社は社員の健康を維持・増進するための取組みを積極的に行い、
IT&エンジニアリングのプロフェッショナルとして、社員が活き活きと働く会社を目指します。

2017年9月1日宣言
株式会社テプコシステムズ

 わたしたちテプコシステムズは、上記の「健康経営宣言」のもと積極的に社員の健康増進に取り組んでまいります。

 そうした中、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議から、2018年、2019年、2020年に「健康経営優良法人ホワイト500(大企業法人部門)」の認定を、2021年に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」の認定を受けています。

 「健康経営優良法人」の詳細は、以下の経済産業省Webサイト、日本健康会議Webサイトをご覧ください。
  経済産業省Webサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html)
  日本健康会議Webサイト(http://kenkokaigi.jp/)

テプコシステムズの健康経営推進体制

 健康経営宣言の下、代表取締役社長を委員長とし、取締役常務執行役員(健康経営推進担当)を副委員長とする健康経営推進委員会を設置し、健康経営に取り組んでまいります。

テプコシステムズの健康経営の考え方と主な施策

 テプコシステムズの「社員が会社の最大の財産」とする健康経営宣言は、当社の事業活動を支える最も重要なものは設備資産や投資資金ではなく、一人ひとりの社員に蓄積される技術力である、という経営の思いを背景としています。
 IT企業として今、技術領域の幅と深さがますます強く求められている中、それを担う社内の人財リソースをいかに拡充し磨いていくかが大きな経営課題です。
 そのための取り組みの最大の基盤が、人を大切にするという従来からの社風をベースに、社員の健康を増進し働き甲斐を高めることである、と位置づけています。
 健康経営を進めることで、当社は生活習慣や長時間労働などがもたらす健康課題から社員を守り、チームワークで技術力を発揮する事業基盤をさらに強化することを目指します。
 現在、取り組むべき健康課題の中から、喫煙率、肥満率および休暇取得を重点目標として掲げ、経営層全員が参加する健康経営推進委員会でその取り組みを進めています。
 以下、テプコシステムズが、社員の健康の維持・増進のために現在取り組んでいる主な施策を紹介します。

(1)新型コロナウィルス感染防止に積極的に取り組みます。

 ネットワーク利用のための端末貸与、アクセス基盤整備など、パートナーや派遣者を含む社員のテレワーク環境の整備を進め、ほとんどの会議のオンライン化、仕事のやり方の創意工夫などによって、在宅勤務を拡大しています。2021年4月から9月末までの緊急事態宣言中は政府が目標とした7割以上の在宅率を維持し、特に7月、8月のオリ・パラ期間中においては、8割を超える実績を挙げました。また、8月末と9月末には新型コロナワクチンの職域接種をパートナー企業の従業員も含めて実施し、感染防止に努めております。
 体調不良や濃厚接触が疑われる場合の出社可否や報告の基準等については、政府の方針に従って適宜見直しを行うとともに、安否確認システムの活用で全社員の日々の健康状況・出社状況を的確に把握しています。また、出社した社員を守るため、執務室への体温計や消毒液・マスクの配布、体調の悪い人を隔離する休憩室の設置、感染疑い発生時の執務室の消毒など、態勢を整えています。

(2)健康診断の全員受診と丁寧な結果フォローで社員の健康を守ります。

 当社では社員(産休など休職中を除く)の健康診断100%受診を2016年度以降毎年継続しており、所属する東京都情報サービス産業健康保険組合からも、連続して「健康優良企業」として表彰されています。
 受診後は、産業医の指示の下、専任の常勤保健師(常勤スタッフ)2名の体制で、再検査の社員を確実にフォローし、社員1人ひとりの健康状態を継続的に見守っています。

(3)長時間労働から社員の健康を守ります。

 様々なカイゼン活動の成果を活用した余裕の創出などにより、労働時間の削減を目指しており、各職場で設定しているノー残業デーにおいては定時退社率100%を続けています。
 当社は年20日間の普通休暇とは別に、年5日間のリフレッシュ休暇制度を設けており、その取得促進に労働組合とともに取り組む中で、両方合わせて20日間の取得を目標にしています(2020年度実績は16.1日)。また、ワークスタイルの多様化を進めるために導入しているフレックスタイム、短時間勤務などの制度を、社員や家族の健康をサポートする観点からも活用しています。フレックスタイムについてはより利用しやすくなるよう、2020年度からコアタイムを1時間に縮小しています。
 2020年度における一般職1か月間の時間外労働時間の平均は、24.3時間/月でした。
 やむを得ず長時間労働を行った社員には、管理職・一般職とも必ず翌月の過重労働健診を義務付け、産業医が直接健康状態を確認、必要に応じて本人と所属長に就業上の制限を指示するなど、健康維持を最優先に取組んでいます。

(4)心の健康を保つための活動に職場全体で取り組みます。

 社内の常勤スタッフによる相談窓口に加え、2011年からは社外の専門機関による相談窓口も設置し、社員はもちろん家族も無料でカウンセリングを受けられる環境を整えています。よく眠れないなどの症状に対応するため、相談者への睡眠改善アプリの提供も2020年から始めています。
 メンタルヘルスへの社員の意識を高めるために、健康保険組合主催の管理職向けのラインケア研修と一般職向け研修の受講を進めています。(これまでに8割以上の社員が受講済み)
 また、全社員を対象とするストレスチェック調査を、法令化以前の2010年から毎年実施しています。結果に基づき常勤スタッフが面談等を行う他、集計結果を各職場へフィードバックし、働きがいを高める職場環境作りに継続的に取組んでいます。2021年度のストレスチェック調査の参加率は97.8%でした。

(5)生活習慣の改善とともに、喫煙・肥満への対策を強化します。

 当社では喫煙対策に従来から取り組んでおり、社員喫煙率は2013年の29%から2021年には17.4%に下がっていますが、喫煙者本人はもとより受動喫煙による健康障害を防ぐために、2019年度に社内喫煙室を全面廃止しました。さらに、社員の「卒煙」を促すために禁煙治療費の全額補助を実施し、2022年に喫煙率10%以下を目指します。
 当社社員の健康診断の有所見率は各項目とも全国平均を下回っていますが、年々増加傾向にある肥満率を22%に引き下げることを目標に掲げています(2020年度実績26.4%)。対策として、運動する生活習慣作りを目指し2018年から「TEPSYSウォーキング大会」を実施(2021年春の大会では、ご家族やパートナー企業社員を含め350人以上が参加)しているほか、希望する社員にウェアラブル活動量計を貸与して減量指導を始めます。
 こうした活動は健康相談室が発行する「Health Letter」で毎月社内に情報提供し、社員への啓発活動を行なっています。

(6)女性の健康支援、働きやすい環境づくりに取り組みます。

 2019年より風疹抗体検査(幼少期に未接種の男性を対象とする第5期定期接種)を社内で実施し、妊娠中の女性社員が安心して働ける環境作りを推進しているほか、乳がん早期発見のためのセミナー等、女性特有の疾病に対するセミナーを開催し、女性が健康に働けるよう支援しています。
 また、育児のための短時間勤務制度(男性社員も利用できます)について、小学校入学まで2時間短縮、小学校卒業まで1時間短縮ができるように適用範囲を拡大し、社員が子育てをしやすい環境づくりを進めています。

(7)執務室の環境整備の取組みを続けます。

 執務室に社員やパートナー企業の社員などが集まるIT事業の特性を踏まえ、リフレッシュコーナーの充実、筋肉量や脂肪量の測定が出来る体組成計の設置、インフルエンザ等の感染防止(社員およびパートナー社員への予防接種費用補助)などに力を入れています。
 また、クールビズ、ウォームビズの他、年間を通して軽装勤務を推奨し、働きやすい職場作りを進めていきます。

2021年10月