テプコシステムズ
健康経営宣言

社員は
会社の最大の財産です。

当社は社員の健康を維持・増進するための取組みを積極的に行い、
IT&エンジニアリングのプロフェッショナルとして、社員が活き活きと働く会社を目指します。

2017年9月1日宣言
株式会社テプコシステムズ

 わたしたちテプコシステムズは、上記の「健康経営宣言」のもと積極的に社員の健康増進に取り組んでまいります。

 そうした中、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議から、2018年、2019年、2020年に「健康経営優良法人ホワイト500(大企業法人部門)」の認定を、2021年、2022年、2023年に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を受けています。

 「健康経営優良法人」の詳細は、以下の経済産業省Webサイト、日本健康会議Webサイトをご覧ください。
  経済産業省Webサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html)
  日本健康会議Webサイト(http://kenkokaigi.jp/)

健康経営推進体制

 健康経営宣言の下、代表取締役社長を委員長とし、執行役員(健康経営推進担当)を副委員長とする健康経営推進委員会を設置、年2回以上開催し(2022年度は4回)、健康経営に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

 健康経営の推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、それらを解消するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成しています。健康経営戦略、ストーリーを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。

健康経営の考え方と主な施策

 テプコシステムズの「社員が会社の最大の財産」とする健康経営宣言は、当社の事業活動を支える最も重要なものは設備資産や投資資金ではなく、一人ひとりの社員に蓄積される技術力である、という経営の思いを背景としています。
 IT企業として今、技術領域の幅と深さがますます強く求められている中、それを担う社内の人財リソースをいかに拡充し磨いていくかが大きな経営課題です。
 そのための取り組みの最大の基盤が、人を大切にするという従来からの社風をベースに、社員の健康を増進し働き甲斐を高めることである、と位置づけています。
 健康経営を進めることで、当社は生活習慣や長時間労働などがもたらす健康課題から社員を守り、チームワークで技術力を発揮する事業基盤をさらに強化することを目指します。
 2023年度から「肥満対策」「休暇取得の促進」「ストレスチェック結果改善」を重点課題とし、2025年度の目標値を掲げ取り組んでまいります。

(1)肥満対策

 2025年度目標 肥満率22%以下

 肥満は高血圧・糖尿病・脂質異常症など様々な生活習慣病の原因となることから、社員の健康維持増進における重要課題です。当社の肥満率は2016年から徐々に増加しており、特に20代、30代の肥満率の増加が問題となっています。

 2018年から開催しているウォーキング大会は、社員の半数以上が参加するイベントに拡大してきましたが、無理のない運動習慣の定着化を目的に、ルールを変更し、さらに参加者を増やし、在宅勤務による運動不足の解消を促します。また対象者を20代30代に絞ったイベントも開催し、肥満率低下を目指します。

(2)休暇取得の促進

 2025年度目標 休暇取得日数20日以上

 過重労働対策やエンゲージメントの向上としても、メリハリのある働き方を推進する事は重要と位置づけ、年間30日近い休暇取得奨励日や健康相談室奨励夏季休暇を設定し、休暇の取得を推進しています。毎月各事業部のトップが集まる会議(以下事業部長会議という)では、各事業部の取得状況を報告、職場でも休暇取得の促進に取り組んでいます。
 リフレッシュ休暇(5日間)の完全取得と、普通休暇前年度取得日数プラス2日を目指しています。

(3)ストレスチェック結果改善

 2025年度目標 いきいき状態
  (ストレス反応、ワークエンゲージメントともに偏差値50以上)

 ストレスチェックの結果は、ストレス反応とワークエンゲージメントの2軸で結果を評価。コロナ禍前は「マイペース状態」、最近は「ヘトヘト状態」が続いています。心身ともに健康で熱意を持って自主的に仕事に取り組んでいる状態「いきいき状態」 にするため、課題の見られる年代や部署への施策(セミナーや研修など)はもちろん、女性の健康支援を目的に、女性向けヘルスサービスの導入やヘルスリテラシー向上研修を実施します。

2022年度のストレスチェックの実施率は97.6%でした。
 社員の働きがいについては、ストレスチェックにおける「ワークエンゲージメント」の偏差値、社員意識調査における「働きがい」に対する肯定的な回答率をモニタリングすることで、職場の状況に応じた改善指導を行っています。

(4)その他の取り組み

  • 健康診断の実施
     社員(産休など休職中を除く)の健康診断は、2016年度以降100%実施を継続しており、所属する東京都情報サービス産業健康保険組合からも、連続して「健康優良企業」として表彰されています。
  • 喫煙対策
     2020年3月に社内の喫煙室を閉鎖、オンライン禁煙治療の費用を全額(一部条件あり)会社負担とし対策を進めてきましたが、喫煙率は22.6%(2015年)から16.6%(2022年)に減少してきています。
  • 長時間労働への対策
     事業部長会議にて、毎月の時間外実績・休暇取得状況などの月例報告を行い、過重労働となっている社員の把握と、対応策の指示等を行っています。年度が切り替わる4月には、前年度の年度実績を報告し、時間外労働の多い職場への注意喚起と、的確な服務管理に関する重点事項について、各職場へ再徹底を行いました。2022年度における一般職の時間外労働時間の平均は、24.5時間/月でした。
     やむを得ず長時間労働を行った社員には、管理職・一般職とも必ず翌月の過重労働健診を義務付け、産業医が直接健康状態を確認、必要に応じて本人と組織長に就業上の制限を指示するなど、健康維持を最優先に取組んでいます。過重労働健診は100%実施を継続しています。
  • ワークライフバランス
     ワークスタイルの多様化に対応するために導入しているフレックスタイム、短時間勤務、更に2021年度からは普通休暇の時間休などの制度を導入し、社員や家族の健康をサポートする観点からも活用を推進しています。フレックスタイムについてはより利用しやすくなるよう、2020年度からコアタイムを1時間に縮小しています。
     育児のための短時間勤務制度は、小学校入学まで2時間短縮、小学校修了まで1時間短縮できます。また、子の看護休暇取得も中学校入学前の子まで適用範囲を拡大し、社員が子育てをしやすい環境づくりを進めています。
  • メンタル対策
     社内の相談窓口に加え、2011年度からは社外の専門機関による相談窓口も設置し、社員はもちろん家族も無料でカウンセリングを受けられる環境を整えています。
  • 女性の健康支援
     2022年6月に女性の健康を考えるセミナーを女性向けと男性管理職向けに実施、2023年1月には全社員対象に「女性特有の健康に関する意識調査」を実施し、当社特有の課題を明らかにしました。その結果をもとに2023年5月からは女性向けヘルスサービスを導入し、女性が健康にいきいきと働けるよう支援しています。
  • 執務室の環境整備への取り組み
     2023年4月に「tepsysカフェ」を開設、美味しいコーヒーを飲みながら従業員間の会話を促しコミュニケーション活性化を目指しています。各フロアには毎月健康に関する情報を掲載したヘルスレターを掲示しています。
     また、クールビズ、ウォームビズの他、年間を通して軽装勤務を推奨し、働きやすい職場作りを進めていきます。

2023年5月